mongolbank.mnより（2016.03.18）

2016年3月15日からスタートを切った政府プログラム「優秀な遊牧民」だが、トゥリーン（国家）銀行は341名の遊牧民から9億5820万トゥグルグの年利10％の融資申請を受け、3月17日の時点で55名の遊牧民に対し1億5940万トゥグルグの融資を出している。

原文はこちら→
https://mongolbank.mn/news.aspx?id=869

訳：テムーレイ

news.mnより(2015.08.12)

法務委員会が開催され、昨日の国会で恩赦法が可決されたことに関連して
執行委員会設立に関する国会決定案を審議した。

恩赦法は内閣から提出し、国会の非公開会議にて可決された。
本法は、可決された日から有効となっている。

執行委員会会長はガンバト法務委員長が務め、バーサンフー議員、
バトボルド議員、オユンゲレル議員が委員になった。

本日（8月12日）の委員会では、バーサンフー議員及びオユンバートル議員が、
執行委員会のメンバーに弁護士会、警察庁長官、人権委員会の代表者を
参加させる必要があると提案し、委員会が承認した。

委員会の結果をボルド議員が国会にて発表することになった。

原文はこちら：
D.ツェツ記者

訳：セレンゲ

News.mnより(2015.08.11)

国会の法務委員会が本日（8月11日）の会議にて恩赦法を非公開会議で審議した。
その後、2015年国会臨時会議で内閣から7月3日に提出した恩赦法案の
最終審議を非公開で行い可決した。
非公開会議は先ほど終了した。

明日（8月12日）の朝、法務委員会を9時30分に開催し、
恩赦法執行委員会の設立に関する国会決議案を審議する予定。

一方、昨日から待たされている一部の大臣の任命問題については、
明日国会に提出すれば国会議長顧問会議で審議日程を改定し、審議する。
原文はこちら
B.エンフ記者
訳：セレンゲ

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Shuud.mnより2015.08.04

約束手形の換金作業は当面延期することになったと
エルデネバト大蔵大臣が発表した。

大蔵大臣は「2015年1月23日第7号国会決議により、
国の公共投資の工事を行ったにもかかわらず、
契約金額の残額が支払われていない案件や、
2014年度予算の公共事業の工事進捗が80％以上にもかかわらず
残額が2015年度予算に盛り込まれていない案件の資金を
政府の約束手形を発行することにより調達することを政府に命じた。

これにより、大蔵省から各省に対し、各予算執行機関が
2015年第7号国会決議に関する約束手形により資金調達する
案件リスト案を取りまとめ、閣議で審議し、2015年7月7日付第282号閣議決定を出した。

閣議決定に基き、2015年7月29日に大蔵省は市中銀行8行との間で
支払い保証契約を締結し、2015年7月30日から約束手形発行作業を開始していた。

大蔵省から約束手形を発行する際、上記閣議決定に定められた案件の残額を、
各省から提出された予算執行状況に基き、大蔵省省令
2012年第290号に定められた出資要件審査規則の15項目を
満たしたことを確認し、国の公共投資案件に支払う原則と同様に審査し、確認していた。

本日（8月4日）の時点で計81企業の約束手形を発行し、
関連する請負業者に送付し、市中銀行に書面で通知を送っていた。
しかし、本日国会の予算委員会の2015年8月4日付第17号決定により、
約束手形で支払う公共投資案件の工事進捗確認作業が完了するまで
支払いを行わないことを政府に指示した。

このため、国会の予算委員会が任命した確認作業部会の調査結果が出るまで、
約束手形の換金作業は当面延期する」と述べた。

また、大蔵大臣はこの約束手形発行作業の延期は大蔵省のせいではないと強調した。
さらに、約束手形を発行された81社を大蔵省が選定したかのような、
エルデネバト大臣が独断で選定したかのような誤解が広がっているが、
この選定作業を行う際には保健スポーツ省、文部科学省、建設都市計画省、
人口開発社会保障省などの各省から80%以上の工事進捗の企業に対し、
過去1年間の事業の監査を行い、15項目の審査基準を満たした場合に
約束手形を発行した。

これらの企業の換金のために銀行に資金を用意しているが、
国会の予算委員会が約束手形を換金する公共事業の進捗を確認し、
最終評価を出すまで延期することになったということを申し上げたい、
と述べた。

P.ナランデルゲル記者
原文はこちら

news.mnより(2015.08.05)

昨年5月13日に締結した覚書の枠内で、
産業・貿易分野での協力事業を今後は
産業省が担当する相互理解覚書に署名した。

署名式にはモンゴル側からエルデネバト産業大臣および関係者が、
静岡県からは川勝知事をはじめ50人以上が出席した。

本覚書の締結により、両国の経済的互恵関係が深化し、
中でも貿易の拡大及び発展に具体的な貢献となる。

その意味でも、6月に日本で開催された
「第7回モンゴル・日本官民合同協議会」の後に
静岡県代表団がモンゴルを訪問したことは、
自治体間協力の強化に意義があると見ている。

モンゴルは日本の間で初の自由貿易協定を本年締結し、
この協定を成功させるには両国の官民協力が重要な役割を果たす。

広範囲の協力は6月の産業大臣の訪日、両国官民合同協議会、
ビジネスフォーラム開催により始まった。
これに関連して、モンゴルの産業省が日本の経産省、
JETROと協力覚書を締結し、両国の産業、貿易、投資分野での
協力方針を明確にし、法的根拠を与えた。

G.ホロル記者
原文はこちら

訳：セレンゲ

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